有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当事業年度(平成28年10月1日～平成29年9月30日)におけるわが国の経済は、政府による経済施策、緩和的な金融環境、中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景とした海外市場の拡大継続により景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国政権交代の影響、英国のEU離脱問題、東アジアの不安定な情勢を受け、引き続き先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に一層の期待が集まっております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。また、IoT子会社による新規事業への進出準備についても並行して進めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は前年同期に比して157百万円(4.5%)減少し3,371百万円、営業利益は前年同期に比して312百万円(70.5%)減少し130百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して303百万円(78.9%)減少し81百万円、当期純利益は前年同期に比して251百万円(81.1%)減少し58百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当事業年度におきましては、不動産分野の大型案件を引き続き受注できたこと、地図データ分野において新規案件を獲得したこと等のプラス要因がありましたが、システムコンサルテーション案件の一部について受注と納期が次期にずれこんだことにより、第4四半期会計期間の業績が伸び悩みました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して24百万円(1.0%)減少し2,418百万円、セグメント利益は前年同期に比して35百万円(7.0%)減少し478百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当事業年度におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、利益率の高い案件の契約更新につながらず、利益率が大幅に低下いたしました。また、原価を低減するため一部外注費の見直し等を行いましたが、高利益率を前提とした内部体制からの切り替えに時間を要しました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して123百万円(11.1%)減少し981百万円、セグメント損失は70百万円(前年同期はセグメント利益171百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少16百万円、投資活動による資金の減少1,227百万円、財務活動による資金の増加268百万円により、前事業年度末に比べ974百万円減少し、1,699百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、16百万円(前年同期は150百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前当期純損失8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、1,227百万円(前年同期は88百万円の資金の減少)となりました。これは主に,無形固定資産の取得による支出400百万円、関係会社貸付けによる支出760百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、268百万円(前年同期は141百万円の資金の減少)となりました。これは主に、社債の発行による収入400百万円、配当金の支払額134百万円等によるものであります。