有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.03～1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
期首残高	17,064千円	17,245千円
見積りの変更に伴う増加額	-	1,626
時の経過による調整額	180	182
期末残高	17,245	19,054

ニ 当該資産除去債務の金額の見積額の変更
当事業年度において、東京本社の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、東京本社の移転決定に伴い、見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴う増加額1,626千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,626千円減少しております。