有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、前事業年度にパワーテクノロジー株式会社との合併により引き継いだ原状回復義務につきましては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっておりましたが、当事業年度において退去が完了しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.03～1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
期首残高	4,282千円	4,494千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,253	14,496
時の経過による調整額	78	196
資産除去債務の履行による減少額	△2,120	△2,302
期末残高	4,494	16,885