営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2017年3月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 150資本組入額 75
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社の2018年9月期から2021年9月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)営業利益が700百万円を超過した場合 : 行使可能割合 10%(b)営業利益が900百万円を超過した場合 : 行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年11月30日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

2018/12/14 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	株式会社システムソフト
付与日	2017年4月17日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、2018年9月期、2019年9月期、2020年9月期及び2021年9月期の4事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使できる。①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合:10%②営業利益が900百万円を超過した場合行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2018/12/14 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2018/12/14 15:30

#4 事業等のリスク

2018年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

会計期間	第1四半期(10月～12月)	第2四半期(1月～3月)	第3四半期(4月～6月)	第4四半期(7月～9月)
売上高(千円)	635,183	652,461	488,747	699,503
営業利益又は営業損失(千円)	△32,766	20,870	△86,064	18,245

(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/14 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2018/12/14 15:30

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

	(単位:千円)
全社費用(注)	△79,900
連結財務諸表の営業損失(△)	△79,715

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/12/14 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略

2018/12/14 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注するほか、新規事業としてRPA(Robotic Process Automation)ソリューションの提供をスタートいたしました。また、内部の変革として、部門別損益管理を徹底し、利益率の低い案件からの撤退、仕掛案件の整理、一層のコスト低減等、より筋肉質な組織と事業構造への整備を進めてまいりました。今後デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、その土台づくりに努めてきたものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円、営業損失は79百万円となりました。また、経常損失は155百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用、固定資産除却損及び減損損失計47百万円等の特別損失57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2018/12/14 15:30