有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2024年10月1日～2025年9月30日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI(人工知能)の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。
このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。
また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円(40.6%)減少し1,373百万円、営業損失は493百万円(前年同期は営業損失415百万円)、経常損失は463百万円(前年同期は経常損失499百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。
既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承(吸収分割)等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円(33.5%)減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント損失136百万円)となりました。
② オープンイノベーション事業
当社が得意とするDXの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを行っております。
2025年2月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円(55.6%)減少し326百万円、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、524百万円(前年同期610百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、413百万円(前年同期277百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、117百万円(前年同期819百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1 Apaman Network㈱は、2025年9月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。
2 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 目標とする経営指標について
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。
(単位:百万円)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2024年10月1日～2025年9月30日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や持続的な賃上げの定着による所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの長期化による影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、生成AI(人工知能)の進化とともに普及が急速に進み、さまざまな業務領域での効率化に貢献しました。一方で、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のためのデジタル技術に精通した人材が不足しており、採用・育成コストの高騰を招いています。
このような環境の下、当社は、経営資源の再配置や生産性の向上に努めました。収益基盤の強化およびシステム開発分野全般の拡大とサービス価値向上のため、M&Aにより事業規模の拡大、AI・先端テクノロジーを活用して企業価値の向上が期待できる事業全般を投資対象とした新規事業を立ち上げました。
また、あらたに九州地区での地域DX推進のハブ拠点および人材育成の拠点として、佐賀県鳥栖市に佐賀開発センターを開設いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して937百万円(40.6%)減少し1,373百万円、営業損失は493百万円(前年同期は営業損失415百万円)、経常損失は463百万円(前年同期は経常損失499百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,531百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。
既存案件は概ね順調に推移しておりますが、一部で完了時期の変更が生じています。中長期的な成長を見据え、事業構造の大幅な変革を進めております。その一環として、前期に実施した事業の継承(吸収分割)等の影響により、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して528百万円(33.5%)減少し1,047百万円、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント損失136百万円)となりました。
② オープンイノベーション事業
当社が得意とするDXの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを行っております。
2025年2月28日付で、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を実施いたしました。その結果、売上・利益ともに前年同期比で減収減益となりました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して408百万円(55.6%)減少し326百万円、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント損失39百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加142百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、451百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少91百万円、関係会社株式の減少127百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、4,869百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、452百万円となりました。これは主に、未払金の減少71百万円、未払法人税等の減少190百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、62百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、515百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、4,354百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少258百万円等によるものであり、自己資本比率は83.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,242百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、524百万円(前年同期610百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上203百万円、法人税等の支払額243百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、413百万円(前年同期277百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、117百万円(前年同期819百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出100百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| テクノロジー事業 | 746,402 | 62.1 |
| オープンイノベーション事業 | 260,533 | 44.7 |
| 合計 | 1,006,936 | 56.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| テクノロジー事業 | 1,010,100 | 65.4 | 298,050 | 88.9 |
| オープンイノベーション事業 | 325,973 | 44.4 | ― | ― |
| 合計 | 1,336,074 | 58.6 | 298,050 | 88.9 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| テクノロジー事業 | 1,047,378 | 66.5 |
| オープンイノベーション事業 | 325,973 | 44.4 |
| 合計 | 1,373,351 | 59.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Apaman Network㈱ | ― | ― | 205,698 | 14.9 |
| 三菱電機ソフトウエア㈱ | ― | ― | 204,818 | 14.9 |
(注)1 Apaman Network㈱は、2025年9月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。なお、販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は消滅前の内容を記載しております。
2 前連結会計年度のApaman Network㈱及び三菱電機ソフトウエア㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ937,546千円減少し、1,373,351千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ777,936千円減少し、1,006,936千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ159,610千円減少し、366,415千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ80,973千円減少し、860,362千円となりました。この結果、営業損失は493,947千円(前連結会計年度は営業損失415,310千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ30,427千円増加し、55,030千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ84,248千円減少し、24,944千円となりました。この結果、経常損失は463,861千円(前連結会計年度は経常損失499,899千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ760,515千円減少し、346,121千円となりました。これは主に、投資有価証券売却益136,613千円、事業譲渡益182,654千円等が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,878,995千円減少し、85,941千円となりました。これは主に、減損損失82,632千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は203,680千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,358,198千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を7,768千円、法人税等調整額を46,279千円計上し54,047千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は258,153千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,531,607千円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 目標とする経営指標について
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。事業の継承(吸収分割)等、大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。なお、これらの施策は将来の競争力強化と収益基盤の再構築を目的としており、今後の成長に向けた重要なステップと位置づけております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 売上高 | 2,310 | 1,373 | △937 |
| 営業利益 | △415 | △493 | △78 |
| 営業利益率(%) | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
