四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動が及ぼす影響については引き続きリスクが懸念される状況にあります。
当社が属する情報サービス産業におきましは、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、システム開発分野のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して60百万円(9.5%)減少し574百万円、営業損失は前年同期に比して9百万円(29.2%)減少し23百万円となりました。また、経常損失は前年同期に比して7百万円(15.3%)減少し41百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比して8百万円(13.7%)減少し52百万円となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第1四半期連結累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して44百万円(8.9%)減少し453百万円、セグメント利益は25百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、営業面に注力した結果、複数の新規大口顧客を獲得しております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して13百万円(9.7%)減少し121百万円、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して2百万円(74.2%)減少し0百万円、セグメント利益は前年同期に比して1百万円(94.6%)減少し0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、3,303百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少201百万円、仕掛品の増加55百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、3,836百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少42百万円、長期前払費用の減少35百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、7,140百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、279百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の減少33百万円、仮受金の減少28百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、442百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、721百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、6,419百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。