半期報告書-第45期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復を維持しております。特に、労働需給の引き締まりに伴う賃金上昇や積極的な設備投資、さらにはAI・デジタル関連需要の拡大が、経済を下支えする要因となっております。一方で、海外経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、資源価格の変動によるエネルギーコストの上昇、特に原油・天然ガス価格の高騰は水道光熱費を押し上げ、個人の購買力や企業収益を圧迫するリスクを孕んでおり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AIをはじめとするデジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスへの需要が引き続き高まっております。
一方で、慢性的な人材不足は一段と深刻化しており、エンジニアの確保と育成は業界全体の最重要課題となっています。採用競争の激化により必要な技術人材の確保が困難となる中、人材育成にかかる負荷や関連コストも増加しており、事業運営に大きな影響を及ぼす状況が続いております。
このように、需要拡大と人材確保・育成の難しさが併存する環境下において、持続的な事業基盤の強化が求められております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比して95百万円(13.0%)減少し636百万円、営業損失は75百万円(前年同期は営業損失396百万円)、経常損失は106百万円(前年同期は経常損失400百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純損失は124百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失117百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
既存案件が堅調に推移したことにより、売上高、各段階利益ともに前年同期を上回る結果となりました。また、前期より事業構造の大幅な変換を行っており、持続的な成長に向けた事業基盤の拡充を図っております。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して174百万円(40.6%)増加し602百万円、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
前期に実施したレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承を行った影響があり、減収となりました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して292百万円(96.2%)減少し11百万円、セグメント利益は0百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業においては、投資事業を主軸とする運営を行っております。
管理に伴う費用の収受が安定的に推移いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は22百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、3,495百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,094百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、1,299百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加778百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、4,795百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、509百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加50百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、41百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、550百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、4,245百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少124百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、2,147百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、32百万円(前年同期は308百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上113百万円、法人税等の還付額91百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、1,035百万円(前年同期は378百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出886百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、26百万円(前年同期は67百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2百万円、社債の償還による支出20百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。