四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年10月1日～2019年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の案件の獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して30百万円(2.4%)減少し1,257百万円、営業損失は41百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。また、経常損失は57百万円(前年同期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、2018年11月5日に公表いたしました通期業績予想から変更はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等の
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して59百万円(5.7%)減少し987百万円、セグメント利益は前年同期に比して21百万円(296.4%)増加し28百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、RPA事業の拡大に伴い、大口顧客を獲得しているものの、仕様変に伴う受注の遅れにより、売上、利益率が低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して49百万円(20.7%)増加し287百万円、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は前年同期に比して2百万円(70.3%)減少し1百万円、セグメント損失
は2百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、3,386百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少122百万円、仕掛品の増加51百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、3,757百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少84百万円、長期前払費用の減少65百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、7,143百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、313百万円となりました。これは主に、株主優待引当金の減少37百万円、未払法人税等の増加30百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、441百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、755百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、6,388百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、1,952百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、36百万円(前年同期16百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増減額の減少18百万円、仕入債務の増減額の増加81百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、21百万円(前年同期55百万円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入の減少58百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、155百万円(前年同期314百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出の増加155百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。