四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなど緩やかな回復が続きました。一方、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、中国経済の減速等海外環境の悪化が懸念され、さらに新型コロナウィルス感染症の世界的大流行の影響を受け足元で急速に減速しており、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット) 主導によるRPAソリューションやWEBコンサルティング、不動産Techといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の新規案件獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して234百万円(12.4%)増加し2,125百万円、営業損失は192百万円(前年同期は営業損失99百万円)となりました。また、経常損失は192百万円(前年同期は経常損失124百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は548百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円)となりました。
なお、当社におきましては、上述のとおり、新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明であることと、第2四半期連結会計期間において、子会社が保有する株式の一部について減損損失、特別損失を計上しております。当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ不確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、不動産分野において見込通り受注し、売上は好調に推移いたしました。また、原価の根本的な見直しと圧縮により、利益面を大幅に改善することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して295百万円(20.0%)増加し1,772百万円、セグメント利益は前年同期に比して66百万円(280.4%)増加し90百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、Webマーケティング領域のコンサルティングは案件規模縮小等により売上・利益ともに低下いたしました。システム開発から派生する新規案件の獲得活動を引き続き行っております。また、RPAソリューションについては既存顧客の深耕拡大を行っております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して113百万円(26.3%)減少し318百万円、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント損失49百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
これらにより、その他事業の売上高は84百万円(前年同期は売上高1百万円)、セグメント損失は125百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、3,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少312百万円、営業投資有価証券の減少197百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、1,783百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少37百万円、投資有価証券の減少347百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、4,799百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、364百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少27百万円、未払法人税等の減少76百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、373百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、737百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ684百万円減少し、4,061百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。