四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策の推進を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など不確実な経済情勢の影響が懸念され、さらに新型コロナウィルス感染拡大により国内外の景況感が大幅に悪化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高まりにより、顧客のソフトウェア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット) 主導によるRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の案件の獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。しかしながら、今般の新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明であることから、保守的に勘案して子会社(投資事業)が保有する株式の一部について帳簿価額を減額し、営業投資有価証券を減損損失、投資有価証券を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して169百万円(13.5%)増加し1,426百万円、営業損失は180百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。また、経常損失は177百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は529百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円)となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向がありますが、上述のとおり、新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明であることと、子会社が保有する株式の一部について減損損失、特別損失を計上したことから、2020年5月15日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「特別損失(投資有価証券評価損)の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、各分野において継続して案件を獲得した結果、売上は計画通り推移し、また、原価の圧縮により利益面を向上することができました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して206百万円(20.9%)増加し1,193百万円、セグメント利益は前年同期に比して32百万円(114.5%)増加し60百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、RPA事業の拡大に伴い、大口顧客を獲得しているものの、仕様変更に伴う受注の遅れにより、売上、利益率が低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して75百万円(26.3%)減少し211百万円、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長期に渡り停止した事により今後の見通しが不透明な状況を踏まえ、保有している国外株式について65百万円を減損損失にて原価計上、272百万円を特別損失として計上いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は66百万円(前年同期は売上高1百万円)、セグメント損失は137百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、2,925百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少276百万円、営業投資有価証券の減少193百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,843百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少348百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、4,769百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、297百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少30百万円、未払法人税等の減少75百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、393百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、690百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、4,078百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、1,554百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、54百万円(前年同期36百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の増加457百万円、投資有価証券評価損を342百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、75百万円(前年同期21百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の増加11百万円、貸付けによる支出の増加41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、146百万円(前年同期155百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入の増加4百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加4百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。