四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に経済リスクが飛躍的に高まり、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されており、その先行きは不透明な状態となっております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客のソフトウエア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、DXを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、事業構造変革を進めてまいりました。RPAソリューションやコンサルティングといったより高い成長率のDX領域を推進し、今後の拡大が見込まれるクラウド事業も引き続き意欲的に取り組み、新たな価値創造へ繋げてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して241百万円(6.8%)減少し3,314百万円、営業利益は前年同期に比して344百万円(97.0%)減少し10百万円となりました。また、経常利益は前年同期に比して286百万円(87.8%)減少し39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益490百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、一部案件の受注が当初予定より遅れておりますが、遅れは第4四半期に解消され、通期見込は予定通り推移する見込みです。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して253百万円(9.5%)減少し2,416百万円、セグメント利益は前年同期に比して131百万円(52.9%)減少し116百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、シェアオフィス運営において、東京本社移転に伴う拠点の閉鎖等もあり、収益が減少しています。他売上は概ね計画通りに推移しております。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して170百万円(22.5%)増加し926百万円、セグメント利益は前年同期に比して77百万円(81.5%)減少し17百万円となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高はありませんでした(前年同期は売上高0百万円)。セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、3,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少996百万円、仕掛品の増加105百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少17百万円、長期前払費用の減少8百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、6,897百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、797百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少150百万円、未払法人税等の減少82百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、445百万円となりました。これは主に、社債の減少70百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、1,242百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、5,654百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。