四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年10月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用環境など悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見えたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、グローバルな半導体の供給不足、原油価格の高騰等の影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高さを背景に、顧客のソフトウエア関連設備投資は引き続き堅調に推移しました。プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、また、デジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)への適応を目指す事業会社との人材獲得競争もより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、事業構造変革を進めてまいりました。RPAソリューションやWEBコンサルティングといったより高い成長率のデジタルトランスフォーメーション領域を推進し、今後の拡大が見込まれるクラウド事業も引き続き意欲的に取り組んでおります。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、時差通勤・在宅勤務の実施、全役員および社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して68百万円(5.9%)減少し1,080百万円、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益265百万円)、経常損失は53百万円(前年同期は経常利益255百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円)となりました。
なお、当社グループにおきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向がありますが、当第1四半期連結累計期間につきましては計画時点との大きな乖離はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、一部案件の受注が当初予定より遅れているため、売上、利益共に伸び悩む結果となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して202百万円(20.3%)減少し794百万円、セグメント利益は前年同期に比して150百万円(96.9%)減少し4百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング及びシェアオフィスの運営が概ね計画通りに推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は295百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高はありませんでした(前年同期は売上高0百万円)。セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、3,902百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加226百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、3,272百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少31百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、7,174百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、998百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の減少72百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、505百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,504百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,670百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。