四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済は、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出の低迷、消費税増税による駆け込み需要の反動減、米中による貿易交渉など、先行き不透明な中、やや低調に推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高さを背景に、顧客のソフトウェア関連設備投資は引き続き堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、また、デジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)への適応を目指す事業会社との人材獲得競争もより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、前期において子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業を開始し、事業構造変革を進めてまいりました。具体的には、同社はRPAソリューションやWEBコンサルティングといったより高い成長率のデジタルトランスフォーメーション領域を推進し、当社は常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)を受託型(ソリューション)と同等の規模まで拡大し利益額を確保することを推進してまいりました。それに伴い、事業構造変革と並行して取り組んできた部門別損益管理手法が社内で徹底され、それぞれの目標に対する事業活動状況の把握の精度が向上しております。
また、いずれの領域においても、有能なエンジニアの採用や確保は最重要課題であり、新しい採用活動体制をととのえ採用・教育面を強化してまいりました。
これらの結果、子会社 株式会社アライアンステクノロジーによる投資事業において保有株式の売却による損失73百万円を計上したものの、当社及び株式会社DigiITの売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して72百万円(12.6%)増加し647百万円、営業損失は130百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は140百万円(前年同期は経常損失41百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式会社アライアンステクノロジーが保有する一部株式について保守的に勘案し投資有価証券評価損69百万円を計上したことにより209百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第1四半期連結累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の拡大が順調に進んだほか、受託型(ソリューション)についても新規を含め各分野において継続して案件を獲得した結果、売上高は計画を上回る水準となりましたが、一部プロジェクトで先行投資により原価率が悪化したことから全体の利益面は低調に推移いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して32百万円(7.1%)増加し485百万円、セグメント利益は前年同期に比して18百万円(74.7%)減少し6百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合からWebマーケティングにおける受注が未達となりましたが、システム開発から派生する新規案件の獲得を引き続き見込んでおります。また、RPAソリューションは計画に対して順調に推移しております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して23百万円(19.5%)減少し98百万円、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失73百万円を計上いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は63百万円(前年同期は売上高0百万円)、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、2,975百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少179百万円、受取手形及び売掛金の減少230百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,161百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加7百万円、償却によるのれんの減少12百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、5,137百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、331百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少57百万円、未払法人税等の減少88百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、400百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、732百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、4,404百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年10月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済は、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出の低迷、消費税増税による駆け込み需要の反動減、米中による貿易交渉など、先行き不透明な中、やや低調に推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高さを背景に、顧客のソフトウェア関連設備投資は引き続き堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめIT技術者全般の需要は依然として高く、また、デジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)への適応を目指す事業会社との人材獲得競争もより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、前期において子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業を開始し、事業構造変革を進めてまいりました。具体的には、同社はRPAソリューションやWEBコンサルティングといったより高い成長率のデジタルトランスフォーメーション領域を推進し、当社は常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)を受託型(ソリューション)と同等の規模まで拡大し利益額を確保することを推進してまいりました。それに伴い、事業構造変革と並行して取り組んできた部門別損益管理手法が社内で徹底され、それぞれの目標に対する事業活動状況の把握の精度が向上しております。
また、いずれの領域においても、有能なエンジニアの採用や確保は最重要課題であり、新しい採用活動体制をととのえ採用・教育面を強化してまいりました。
これらの結果、子会社 株式会社アライアンステクノロジーによる投資事業において保有株式の売却による損失73百万円を計上したものの、当社及び株式会社DigiITの売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して72百万円(12.6%)増加し647百万円、営業損失は130百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は140百万円(前年同期は経常損失41百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式会社アライアンステクノロジーが保有する一部株式について保守的に勘案し投資有価証券評価損69百万円を計上したことにより209百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第1四半期連結累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の拡大が順調に進んだほか、受託型(ソリューション)についても新規を含め各分野において継続して案件を獲得した結果、売上高は計画を上回る水準となりましたが、一部プロジェクトで先行投資により原価率が悪化したことから全体の利益面は低調に推移いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して32百万円(7.1%)増加し485百万円、セグメント利益は前年同期に比して18百万円(74.7%)減少し6百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供、RPAソリューションの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合からWebマーケティングにおける受注が未達となりましたが、システム開発から派生する新規案件の獲得を引き続き見込んでおります。また、RPAソリューションは計画に対して順調に推移しております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して23百万円(19.5%)減少し98百万円、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失73百万円を計上いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は63百万円(前年同期は売上高0百万円)、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、2,975百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少179百万円、受取手形及び売掛金の減少230百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,161百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加7百万円、償却によるのれんの減少12百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、5,137百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、331百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少57百万円、未払法人税等の減少88百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、400百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、732百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、4,404百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。