訂正有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当者及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命が進展する中、AI、IoT、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPA(Robotic Process Automation)ソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。
また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円(21.2%)増加し3,000百万円、営業利益は153百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円(前年同期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の利益率が改善いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円(17.7%)増加し2,114百万円、セグメント利益は100百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコンサルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して218百万円(32.7%)増加し887百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円(551.0%)増加し195百万円となりました。
なお、当連結会計年度において被合併法人パワーテクノロジー株式会社の将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,437百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。
S2iのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK(ティンク)」(株式会社tsumug開発)を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資(69百万円)いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して6百万円(58.3%)増加し18百万円、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少し、2,185百万円となりました。これは主に、のれんの減少1,806百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し、5,610百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、442百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加64百万円、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期未払金の減少15百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、863百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による利益剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は84.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、1,831百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、264百万円(前年同期747百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加1,351百万円、減損損失の増加1,615百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、350百万円(前年同期76百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の増加199百万円、差入保証金の回収による収入の減少58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、175百万円(前年同期343百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出の減少155百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会計年度は経常損失155,108千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりました。これは、当連結会計年度においてはソフトウエアの減損損失6,836千円、のれんの減損損失1,637,235千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,558,167千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失207,139千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を82,374千円、法人税等調整額を83,742千円計上し166,116千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,724,077千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失263,460千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(7) 目標とする経営指標について
当連結会計年度の売上3,000百万円で連結予想に比べ400百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ3百万円の増加となりました。
経常利益は当連結会計期間において株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより35百万円減少し、親会社に帰属する当期純利益は被合併法人 パワーテクノロジー株式会社ののれん減損損失1,636百万円、子会社 全管協ポータルサイト株式会社のれん減損損失199百万円を計上した事により1,784千円予想と比べ減少しました。
営業キャッシュ・フローは下期に売上が伸び、期末時点における売上債権が増加した事により、予想より減少しました。
当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における当社グループ(当者及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2018年10月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命が進展する中、AI、IoT、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPA(Robotic Process Automation)ソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。
また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円(21.2%)増加し3,000百万円、営業利益は153百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円(前年同期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の利益率が改善いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円(17.7%)増加し2,114百万円、セグメント利益は100百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコンサルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して218百万円(32.7%)増加し887百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円(551.0%)増加し195百万円となりました。
なお、当連結会計年度において被合併法人パワーテクノロジー株式会社の将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,437百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。
S2iのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK(ティンク)」(株式会社tsumug開発)を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資(69百万円)いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して6百万円(58.3%)増加し18百万円、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少し、2,185百万円となりました。これは主に、のれんの減少1,806百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し、5,610百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、442百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加64百万円、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期未払金の減少15百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、863百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による利益剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は84.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、1,831百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、264百万円(前年同期747百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加1,351百万円、減損損失の増加1,615百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、350百万円(前年同期76百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の増加199百万円、差入保証金の回収による収入の減少58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、175百万円(前年同期343百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出の減少155百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムソリューション事業 | 1,672,322 | 105.3 |
| マーケティング事業 | 504,940 | 113.6 |
| その他事業 | 59,797 | 1,589.2 |
| 合計 | 2,237,059 | 109.9 |
(注) 1 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムソリューション事業 | 2,128,449 | 107.1 | 430,170 | 103.4 |
| マーケティング事業 | 868,699 | 129.8 | 500 | ― |
| その他事業 | 18,153 | 158.3 | ― | ― |
| 合計 | 3,015,302 | 113.0 | 430,670 | 103.6 |
(注) 1 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| システムソリューション事業 | 2,114,110 | 117.8 |
| マーケティング事業 | 868,198 | 129.7 |
| その他事業 | 18,153 | 158.3 |
| 合計 | 3,000,462 | 121.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Apaman Network㈱ | 439,146 | 17.7 | 574,295 | 19.1 |
| ㈱KDDI総合研究所 | 287,610 | 11.6 | 266,930 | 8.9 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会計年度は経常損失155,108千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりました。これは、当連結会計年度においてはソフトウエアの減損損失6,836千円、のれんの減損損失1,637,235千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,558,167千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失207,139千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を82,374千円、法人税等調整額を83,742千円計上し166,116千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,724,077千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失263,460千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(7) 目標とする経営指標について
当連結会計年度の売上3,000百万円で連結予想に比べ400百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ3百万円の増加となりました。
経常利益は当連結会計期間において株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより35百万円減少し、親会社に帰属する当期純利益は被合併法人 パワーテクノロジー株式会社ののれん減損損失1,636百万円、子会社 全管協ポータルサイト株式会社のれん減損損失199百万円を計上した事により1,784千円予想と比べ減少しました。
営業キャッシュ・フローは下期に売上が伸び、期末時点における売上債権が増加した事により、予想より減少しました。
当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 当連結業績予想 | 増減 | |
| 売上高 | 3,000 | 2,600 | 400 |
| 営業利益 | 153 | 150 | 3 |
| 営業利益率(%) | 5.1% | 5.7% | ― |
| 営業キャッシュ・フロー | 264 | 330 | △66 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
