四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及・促進の効果がみられ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態となり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、世界的に経済リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。
当社が属する情報サービス産業におきましては、ニューノーマルへの対応も含めたIT需要の高まりにより、顧客のソフトウエア関連設備投資は堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめとしたIT技術者全般の需要は依然として高く、慢性的な人材不足の状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは、DXを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、事業構造変革を進めてまいりました。RPAソリューションやコンサルティングといったより高い成長率のDX領域を推進し、今後の拡大が見込まれるクラウド事業も引き続き意欲的に取り組み、新たな価値創造へ繋げてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して230百万円(9.4%)減少し2,217百万円、営業損失は26百万円(前年同期は営業利益328百万円)となりました。また、経常損失は23百万円(前年同期は経常利益319百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益509百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、一部案件の受注が当初予定より遅れておりますが、遅れは下期に解消され、通期見込は予定通り推移する見込みです。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して214百万円(11.4%)減少し1,666百万円、セグメント利益は前年同期に比して42百万円(33.0%)減少し85百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング一部が下期にずれ込み、利益が伸び悩む要因となりましたが、他売上は概ね計画通りに推移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して143百万円(33.8%)増加し569百万円、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント利益133百万円)となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高はありませんでした(前年同期は売上高0百万円)。セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、3,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少854百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加469百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、3,153百万円となりました。これは主に、のれんの減少63百万円、投資有価証券の減少63百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、7,071百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、924百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、未払法人税等の減少55百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、475百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、1,399百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、5,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ854百万円減少し、1,227百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、648百万円(前年同期は583百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損益の減少593百万円、売上債権及び契約資産の増減額の増加400百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、38百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、244百万円(前年同期は186百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出の増加100百万円、株式の発行による収入の増加73百万円、配当金の支払額の増加32百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。