有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	―	259,592千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	23,948千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社システムソフト
	第5回新株予約権
決議年月日	2020年1月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 4,694,700株
付与日	2020年2月3日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2020年9月期の下半期 (b)2021年9月期の上半期または下半期 (c)2022年9月期の上半期または下半期 (d)2023年9月期の上半期または下半期 (e)2024年9月期の上半期または下半期 (f)2025年9月期の上半期 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年1月1日 至2025年8月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第5回新株予約権は2025年8月2日をもって権利行使期間が満了
となり、権利を失効しております。

会社名	株式会社システムソフト
	第6回新株予約権
決議年月日	2025年2月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の代表取締役社長 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 8,483,400株
付与日	2025年3月10日
権利確定条件	① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)のうち最も高い割合を乗じて算出された数(計算の結果生じる1個未満の端数は切り捨てるものとする。)を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。 時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の 普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数 (a) 時価総額 300 億円以上となった場合 :行使可能割合 60% (b) 時価総額 450 億円以上となった場合 :行使可能割合 80% (c) 時価総額 600 億円以上となった場合 :行使可能割合 100% ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査等委員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2025年3月10日 至2031年3月9日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		株式会社システムソフト	株式会社システムソフト
		第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日		2020年1月16日	2025年2月21日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	8,483,400
失効		―	―
権利確定		―	8,483,400
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,496,800	―
権利確定		―	8,483,400
権利行使		―	―
失効		1,496,800	―
未行使残		―	8,483,400

② 単価情報

会社名		株式会社システムソフト	株式会社システムソフト
		第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日		2020年1月16日	2025年2月21日
権利行使価格	(円)	106	68
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,600	3,440

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性 (注)1	40.08%
予想残存期間 (注)2	3年間
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.933%

(注) 1.2022年3月11日から2025年3月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.直近事業年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。