有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	61,884千円	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社システムソフト
	第5回新株予約権
決議年月日	2020年1月16日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 4,694,700株
付与日	2020年2月3日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2020年9月期の下半期 (b)2021年9月期の上半期または下半期 (c)2022年9月期の上半期または下半期 (d)2023年9月期の上半期または下半期 (e)2024年9月期の上半期または下半期 (f)2025年9月期の上半期 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2021年1月1日 至2025年8月2日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		株式会社システムソフト
		第5回新株予約権
決議年月日		2020年1月16日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,194,700
権利確定		―
権利行使		697,900
失効		―
未行使残		1,496,800

② 単価情報

会社名		株式会社システムソフト
		第5回新株予約権
決議年月日		2020年1月16日
権利行使価格	(円)	106
行使時平均株価	(円)	130
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,600

(注) 行使時平均株価は、権利行使日の株価終値を行使株数で加重平均して算出しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	株式会社システムソフト
	第4回新株予約権
決議年月日	2017年3月31日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)	普通株式 1,427,300株
付与日	2017年4月17日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、2018年9月期、2019年9月期、2020年9月期及び2021年9月期の4事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使できる。 ①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合:10% ②営業利益が900百万円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年1月1日 至2023年4月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名		株式会社システムソフト
		第4回新株予約権
決議年月日		2017年3月31日
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		1,427,300
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		1,427,300
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

会社名		株式会社システムソフト
		第4回新株予約権
決議年月日		2017年3月31日
権利行使価格	(円)	150
行使時平均株価	(円)	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	40

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
(権利確定後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。