有価証券報告書-第43期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	テクノロジー 事業	オープン イノベーション 事業	計
一時点で移転される 財又はサービス	1,842,790	139,874	1,982,664	―	1,982,664
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	586,834	99,456	686,290	―	686,290
顧客との契約から 生じる収益	2,429,624	239,331	2,668,955	―	2,668,955
その他の収益(注)2	―	721,611	721,611	―	721,611
外部顧客への売上高	2,429,624	960,942	3,390,566	―	3,390,566

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	テクノロジー 事業	オープン イノベーション 事業	計
一時点で移転される 財又はサービス	1,287,983	2,989	1,290,973	―	1,290,973
一定の期間にわたり 移転される財又は サービス	287,943	68,481	356,425	―	356,425
顧客との契約から 生じる収益	1,575,927	71,471	1,647,399	―	1,647,399
その他の収益(注)2	―	663,498	663,498	―	663,498
外部顧客への売上高	1,575,927	734,970	2,310,898	―	2,310,898

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,010,666
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	976,133
契約資産(期首残高)	536,675
契約資産(期末残高)	312,678
契約負債(期首残高)	101,411
契約負債(期末残高)	32,059

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	976,133
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	406,151
契約資産(期首残高)	312,678
契約資産(期末残高)	76,198
契約負債(期首残高)	32,059
契約負債(期末残高)	4,973

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,059千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において254,091千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。