半期報告書-第45期(2025/10/01-2026/09/30)
(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式の発行
当社は、2026年4月6日付の取締役会において、EL CAMINO REAL株式会社(以下「EL CAMINO REAL」といいます。)、REGROWTH1 号有限責任事業組合(以下「REGROWTH」といいます。)及び合同会社ミライニホン・アセットマネジメント(以下「ミライニホン」といい、EL CAMINO REAL、REGROWTH 及びミライニホンを併せて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)に対して、第三者割当の方法により新株式を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議し、2026年4月22日付で払込を完了しております。
(1)第三者割当の概要
(2)募集の目的及び理由
当社の2025年12月末時点の現預金は21億5千万円と、一定の水準を確保しておりますが、今後ファンドに対する出資、SaaS追加開発投資、及び社債の償還に相当額の支出を予定していることや、2026年3月に勃発したイラン情勢とその後の原油価格の高騰、円安による不確実な政治・経済情勢を踏まえると、人件費含むインフレへの備えとして手元流動資金を確保しておく必要性が高いことに加え、M&Aにおいては、投資機会に柔軟かつ迅速に対応し、売主に対する交渉力及び他の買主候補に対する競争力を確保し、案件実行の確実性を高めるためには手元に十分な投資余力を確保しておくことが必要不可欠であると考えられます。これらの観点から、このタイミングで資金調達を行うことが必要と判断しました。
資金調達の方法としては、金融機関等からの借入れがありますが、当社の財務体質の強化と経営の効率化の確保の観点も踏まえ、金融機関等からの借入れといった負債性の資金調達ではなく、株式の発行による資本性の資金調達を行うことが必要と判断いたしました。
(3)調達する資金の額
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用(印刷費用及び登記費用等)の合計であります。
(4)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額993,000千円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
(注)当社は、本第三者割当により調達する資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて適切に管理する予定であります。
2.第6回新株予約権の取得及び消却
当社は、2026年4月6日付の取締役会において、2025年2月21日付の取締役会決議に基づき発行し、現在残存する全ての当社の第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を本第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年4月22日付で手続きを完了しております。
(1)本新株予約権の取得及び消却の概要
(2)業績に与える影響
この一連の取引の実行に伴い、2026年9月期において株式報酬費用の戻し入れにより、税引前当期純利益が290百万円増加する見込みです。
1.第三者割当による新株式の発行
当社は、2026年4月6日付の取締役会において、EL CAMINO REAL株式会社(以下「EL CAMINO REAL」といいます。)、REGROWTH1 号有限責任事業組合(以下「REGROWTH」といいます。)及び合同会社ミライニホン・アセットマネジメント(以下「ミライニホン」といい、EL CAMINO REAL、REGROWTH 及びミライニホンを併せて、個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)に対して、第三者割当の方法により新株式を発行すること(以下「本第三者割当」といいます。)を決議し、2026年4月22日付で払込を完了しております。
(1)第三者割当の概要
| 払込期日 | 2026年4月22日 |
| 発行新株式数 | 当社普通株式 21,000,000株 |
| 発行価額 | 1株につき48円 |
| 調達資金の額 | 1,008,000,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき24円 |
| 資本組入額の総額 | 504,000,000円 |
| 募集または割当方法 (割当先) | 第三者割当の方法により、下記の者にそれぞれ下記の数の当社普通株式を割り当てる。 EL CAMINO REAL 8,280,000株 REGROWTH 11,720,000株 ミライニホン 1,000,000株 |
| その他 | 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生及び当社と割当予定先との間でそれぞれ2026年4月6日付に締結される当社普通株式に係る引受契約に定める前提条件が満たされることを条件とする。 |
(2)募集の目的及び理由
当社の2025年12月末時点の現預金は21億5千万円と、一定の水準を確保しておりますが、今後ファンドに対する出資、SaaS追加開発投資、及び社債の償還に相当額の支出を予定していることや、2026年3月に勃発したイラン情勢とその後の原油価格の高騰、円安による不確実な政治・経済情勢を踏まえると、人件費含むインフレへの備えとして手元流動資金を確保しておく必要性が高いことに加え、M&Aにおいては、投資機会に柔軟かつ迅速に対応し、売主に対する交渉力及び他の買主候補に対する競争力を確保し、案件実行の確実性を高めるためには手元に十分な投資余力を確保しておくことが必要不可欠であると考えられます。これらの観点から、このタイミングで資金調達を行うことが必要と判断しました。
資金調達の方法としては、金融機関等からの借入れがありますが、当社の財務体質の強化と経営の効率化の確保の観点も踏まえ、金融機関等からの借入れといった負債性の資金調達ではなく、株式の発行による資本性の資金調達を行うことが必要と判断いたしました。
(3)調達する資金の額
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 1,008,000,000 | 15,000,000 | 993,000,000 |
(注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用(印刷費用及び登記費用等)の合計であります。
(4)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
上記差引手取概算額993,000千円について、具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金額(千円) | 支出予定時期 |
| ①企業買収資金 | 893,000 | 2026年5月~2027年9月 |
| ②九州新拠点の設立資金 | 100,000 | 2026年7月~2027年9月 |
| 合計 | 993,000 |
(注)当社は、本第三者割当により調達する資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて適切に管理する予定であります。
2.第6回新株予約権の取得及び消却
当社は、2026年4月6日付の取締役会において、2025年2月21日付の取締役会決議に基づき発行し、現在残存する全ての当社の第6回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を本第三者割当の払込期日付で取得、その後直ちに消却することを決議し、2026年4月22日付で手続きを完了しております。
(1)本新株予約権の取得及び消却の概要
| 新株予約権の名称 | 第6回新株予約権 |
| 取得及び消却した 新株予約権の数 | 84,834個 |
| 取得価額及びその総額 | 本新株予約権1個当たり17円(総額1,442,178円) |
| 取得日及び消却日 | 2026年4月22日 |
| 消却後に残存する 新株予約権の数 | 0個 |
(2)業績に与える影響
この一連の取引の実行に伴い、2026年9月期において株式報酬費用の戻し入れにより、税引前当期純利益が290百万円増加する見込みです。