- 7531
- 2026/08/26
- 時価
- 51億円
- PER 予
- 14.18倍
- 2009年以降
- 赤字-2007.87倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.32倍
- 2009年以降
- 0.31-8.8倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.93%
- ROE 予
- 2.25%
- ROA 予
- 1.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
清和中央 HD(7531)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- 1025万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。2026/03/25 10:15
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 事務委託料 53,483 53,374 減価償却費 185,324 182,351 コンピューター費 85,453 72,059 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/25 10:15
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2026/03/25 10:15
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、自社使用からの振替であり、主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の増加は、自社使用からの振替(55,083千円)であり、主な減少は減価償却費であります。