#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額△11,258,294千円には、セグメント間の取引消去△11,251,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
4.「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の東日本の売上高は288,113千円、減価償却費は20,435千円、その他の売上高は27,416千円、減価償却費は1,579千円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)への影響額はありません。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
2014/04/21 14:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△11,258,294千円には、セグメント間の取引消去△11,251,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
4.「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の東日本の売上高は288,113千円、減価償却費は20,435千円、その他の売上高は27,416千円、減価償却費は1,579千円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)への影響額はありません。2014/04/21 14:10
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/04/21 14:10
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(18,620千円)であり、主な減少は、減価償却費(22,015千円)であります。
当連結会計年度の増加は、新規取得(5,241千円)であり、主な減少は、賃貸用の倉庫から自社活用の倉庫への振替(505,762千円)、減価償却費(22,580千円)であります。
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