(6) 会計監査
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は7年を超えておりません。
① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼商品の販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,922,000	3,922,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数(100株)
計	3,922,000	3,922,000	―	―

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
特別償却準備金	―	△231,860
商品評価方法変更調整額	△108,702	△86,398
その他有価証券評価差額金	△168,671	△278,621

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は、324億58百万円(前連結会計年度末は264億9百万円)となり、60億48百万円増加いたしました。これは主に、鋼材の販売数量増加と、販売価格上昇による売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加(130億17百万円から151億18百万円へ21億1百万円増)、商品の増加(26億11百万円から35億88百万円へ9億77百万円増)、前渡金の増加(9億32百万円から23億3百万円へ13億70百万円増)並びに、太陽光発電等の設備投資に伴い、機械装置及び運搬具(純額)の増加(1億44百万円から8億68百万円へ7億24百万円増)があったことによるものであります。
② 負債の部

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/04/21 14:10

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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