訂正有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/04/21 14:10
【資料】
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【項目】
98項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失100,617千円77,938千円
ゴルフ会員権評価損25,26225,262
貸倒引当金7,4556,165
賞与引当金7,0506,474
退職給付引当金56,19255,253
役員退職慰労引当金66,18466,972
未払事業税7,7191,612
繰越欠損金203,80954,958
その他31,62131,541
繰延税金資産小計505,912326,179
評価性引当額△457,066△163,868
繰延税金資産合計48,846162,310
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金△406,899△395,273
特別償却準備金△231,860
商品評価方法変更調整額△108,702△86,398
その他有価証券評価差額金△168,671△278,621
土地評価益△485,771△485,771
その他△3,434△4,978
繰延税金負債合計△1,173,480△1,482,903
差引:繰延税金負債の純額△1,124,633△1,320,593

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産20,387千円69,183千円
固定資産-繰延税金資産6688,602
固定負債-繰延税金負債△1,145,689△1,398,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成24年12月31日)
当連結会計年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
1.9
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.4
住民税等均等割額0.8
評価性引当額△25.6
のれん償却額0.3
その他△0.5
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
14.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。