(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	18,325千円		14,773千円
ゴルフ会員権評価損	18,903 〃		18,903 〃
貸倒引当金	337 〃		367 〃
賞与引当金	7,352 〃		7,495 〃
退職給付に係る負債	59,594 〃		68,834 〃
役員退職慰労引当金	83,193 〃		87,276 〃
未払事業税	33,973 〃		5,951 〃
その他	67,270 〃		116,481 〃
繰延税金資産小計	288,949千円		320,083千円
評価性引当額	△121,237 〃		△121,788 〃
繰延税金資産合計	167,711千円		198,295千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△275,670千円		△269,811千円
特別償却準備金	△98〃		―〃
その他有価証券評価差額金	△315,967〃		△428,090〃
土地評価益	△468,997〃		△468,997〃
その他	△6,118〃		△6,632〃
繰延税金負債合計	△1,066,851千円		△1,173,532千円
繰延税金負債の純額	△899,140千円		△975,236千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.2%
住民税均等割	0.6%		1.0%
評価性引当額の増減	△0.9%		―
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	1.8%		―
所得拡大促進税制税額控除	△1.9%		―
その他	△0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0%		33.6%