有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/29 10:02
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
繰延税金資産
減損損失14,773千円13,065千円
ゴルフ会員権評価損18,90318,952
貸倒引当金3672,494
賞与引当金7,4957,362
退職給付に係る負債68,83475,524
役員退職慰労引当金87,27692,118
未払事業税5,9516,388
税務上の繰越欠損金-69,280
その他116,48172,799
繰延税金資産小計320,083千円357,987千円
評価性引当額△121,788△274,328
繰延税金資産合計198,295千円83,658千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△269,811千円△265,129千円
その他有価証券評価差額金△428,090△415,064
土地評価益△468,997△468,997
その他△6,632△5,831
繰延税金負債合計△1,173,532千円△1,155,023千円
繰延税金負債の純額△975,236千円△1,071,364千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.9%4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%△1.2%
住民税均等割1.0%2.5%
評価性引当額の増減-43.1%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異-△2.5%
その他0.4%△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6%73.7%