(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	13,065	千円		11,917	千円
ゴルフ会員権評価損	18,952	〃		18,952	〃
貸倒引当金	2,494	〃		2,433	〃
賞与引当金	7,362	〃		7,586	〃
退職給付に係る負債	75,524	〃		79,318	〃
役員退職慰労引当金	92,118	〃		94,742	〃
未払事業税	6,388	〃		6,486	〃
税務上の繰越欠損金	69,280	〃		191,716	〃
その他	72,799	〃		88,379	〃
繰延税金資産小計	357,987	千円		501,533	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△69,092	〃		△182,843	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△205,235	〃		△206,411	〃
評価性引当額小計(注)1	△274,328	〃		△389,254	〃
繰延税金資産合計	83,658	千円		112,278	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△265,129	千円		△259,585	千円
その他有価証券評価差額金	△415,064	〃		△455,188	〃
土地評価益	△468,997	〃		△468,997	〃
その他	△5,831	〃		△17,350	〃
繰延税金負債合計	△1,155,023	千円		△1,201,122	千円
繰延税金負債の純額	△1,071,364	千円		△1,088,843	千円

(注) 1.評価性引当額が114,926千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	69,280	69,280千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	69,092	69,092千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	188	(b)188千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金69,280千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188千円を計上しております。当該繰延税金資産188千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高69,280千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	191,716	191,716千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	182,843	182,843千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,872	(d)8,872千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金191,716千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,872千円を計上しております。当該繰延税金資産8,872千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高191,716千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%		68.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%		△24.0	%
住民税均等割	2.5	%		61.5	%
評価性引当額の増減	43.1	%		792.7	%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△2.5	%		△116.1	%
子会社留保利益	-	%		83.0	%
その他	△3.0	%		△2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.7	%		893.7	%