(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	39,215千円	33,658千円
ゴルフ会員権評価損	18,903	18,903
貸倒引当金	1,011	306
賞与引当金	6,634	6,817
退職給付に係る負債	52,102	55,880
役員退職慰労引当金	67,891	70,656
未払事業税	26,059	28,680
その他	29,049	28,174
繰延税金資産小計	240,868	243,078
評価性引当額	△131,536	△129,625
繰延税金資産合計	109,332	113,453
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△307,141	△300,222
特別償却準備金	△136,743	△103,623
商品評価方法変更調整額	△18,077	―
その他有価証券評価差額金	△287,407	△364,339
土地評価益	△464,301	△464,301
その他	△5,011	△4,575
繰延税金負債合計	△1,218,683	△1,237,061
差引:繰延税金負債の純額	△1,109,350	△1,123,608

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,624千円	41,929千円
固定資産-繰延税金資産	23,006	13,959
固定負債-繰延税金負債	△1,171,981	△1,179,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割等	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		△0.1%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	―		2.1%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。