(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	33,658千円	29,082千円
ゴルフ会員権評価損	18,903	18,903
貸倒引当金	306	337
賞与引当金	6,817	6,781
退職給付に係る負債	55,880	55,462
役員退職慰労引当金	70,656	75,464
未払事業税	28,680	19,078
その他	28,174	46,239
繰延税金資産小計	243,078	251,349
評価性引当額	△129,625	△129,203
繰延税金資産合計	113,453	122,145
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△300,222	△293,660
特別償却準備金	△103,623	△70,502
その他有価証券評価差額金	△364,339	△272,696
土地評価益	△464,301	△464,301
その他	△4,575	△4,277
繰延税金負債合計	△1,237,061	△1,105,438
差引:繰延税金負債の純額	△1,123,608	△983,292

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,929千円	51,023千円
固定資産-繰延税金資産	13,959	34,555
固定負債-繰延税金負債	△1,179,497	△1,068,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.2%
住民税均等割	0.6%		0.7%
評価性引当額の増減	△0.1%		△0.0%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	2.1%		2.2%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9%		△0.9%
過年度法人税等	―%		4.1%
その他	0.4%		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		36.5%