有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	11,917	千円		10,953	千円
ゴルフ会員権評価損	18,952			19,503
貸倒引当金	2,433			2,440
賞与引当金	7,586			8,096
退職給付に係る負債	79,318			88,102
役員退職慰労引当金	94,742			101,227
未払事業税	6,486			8,205
税務上の繰越欠損金	191,716			169,928
その他	88,379			88,350
繰延税金資産小計	501,533			496,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△182,843			△157,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,411			△215,190
評価性引当額小計(注)1	△389,254			△372,265
繰延税金資産合計	112,278			124,543
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△259,585			△260,560
その他有価証券評価差額金	△455,188			△458,047
土地評価益	△468,997			△480,135
その他	△17,350			△18,171
繰延税金負債合計	△1,201,122			△1,216,914
繰延税金負債の純額	△1,088,843			△1,092,370

(注) 1.評価性引当額が16,989千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	191,716	191,716千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	182,843	182,843千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,872	(b)8,872千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金191,716千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,872千円を計上しております。当該繰延税金資産8,872千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高191,716千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	169,928	169,928千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	157,075	157,075千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,853	(d)12,853千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金169,928千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,853千円を計上しております。当該繰延税金資産12,853千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高169,928千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	68.8			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0			△1.0
住民税均等割	61.5			1.7
評価性引当額の増減	792.7			△4.9
当社と連結子会社の法定実効税率の差異	△116.1			0.7
子会社留保利益	83.0			0.2
税率変更による影響	―			3.3
その他	△2.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	893.7			32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29,891千円増加し、法人税等調整額は16,956千円増加し、その他有価証券評価差額金は12,934千円減少しております。