(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	46,677千円	39,215千円
ゴルフ会員権評価損	19,892	18,903
貸倒引当金	556	1,011
賞与引当金	6,571	6,634
退職給付に係る負債	51,812	52,102
役員退職慰労引当金	67,362	67,891
未払事業税	16,877	26,059
その他	30,655	29,049
繰延税金資産小計	240,405	240,868
評価性引当額	△139,059	△131,536
繰延税金資産合計	101,345	109,332
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△339,214	△307,141
特別償却準備金	△178,021	△136,743
商品評価方法変更調整額	△38,268	△18,077
その他有価証券評価差額金	△309,604	△287,407
土地評価益	△471,010	△464,301
その他	△6,888	△5,011
繰延税金負債合計	△1,343,008	△1,218,683
差引:繰延税金負債の純額	△1,241,662	△1,109,350

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,801千円	39,624千円
固定資産-繰延税金資産	13,059	23,006
固定負債-繰延税金負債	△1,283,522	△1,171,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	―
住民税均等割額	0.9	―
評価性引当額	△0.2	―
のれん償却額	0.1	―
税率変更による影響	△7.0	―
その他	2.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,597千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26,854千円減少し、その他有価証券評価差額金が14,742千円増加しております。