訂正有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は天候不順等から動きは緩慢ながらも雇用環境の改善継続から回復の兆しが見え始め、また、企業の設備投資、輸出、生産も持ち直しの動きが継続する等企業活動も総じて堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、国際経済は、米国の安定した雇用情勢と着実な景気回復の継続、欧州ユーロ圏も緩やかな回復基調を維持、中国では各種政策効果から持ち直しの動きが続き、さらに、ASEAN諸国も総じて緩やかに回復する等、世界景気は緩やかに回復しましたが、先行きについては、欧州、中東、アジア各地の地政学的リスクの影響やトランプ政権の不安定性、政策に関する不確実性の影響等に留意が必要な状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、国内外の鋼材需要が底堅く推移する中、夏場には少し停滞したものの、年初は安すぎた鉄鋼資源価格の回復が要因となり、また、秋口からは中国政府による地条鋼メーカーの強制操業停止の影響も相まって世界的に鉄鋼需給が引き締まった結果、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは一層の収益重視姿勢を高め、仕入面においては在庫量の適正化に注力、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は454億4百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は13億63百万円(前年同期比46.4%増)、経常利益は14億31百万円(前年同期比40.9%増)、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9億28百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
(セグメント別業績)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	売上高		セグメント利益
[西日本]	23,186百万円	(前期比 3.9%増)	644百万円	(前期比 18.7%増)
[東日本]	22,300百万円	(前期比 14.1%増)	727百万円	(前期比 82.8%増)
[その他]	581百万円	(前期比 12.9%増)	236百万円	(前期比 16.3%増)
計	46,067百万円	(前期比 8.7%増)	1,608百万円	(前期比 40.6%増)
連結財務諸表との調整額	△663百万円		△176百万円
連結財務諸表の売上高及び経常利益	45,404百万円	(前期比 8.7%増)	1,431百万円	(前期比 40.9%増)

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、8億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億19百万円(前年同期は13億58百万円獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額(18億44百万円)、前渡金の増加額(7億64百万円)、並びにたな卸資産の増加額(4億93百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益(14億31百万円)、仕入債務の増加額(14億25百万円)、その他に含まれる前受金の増加額(4億78百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億37百万円(前年同期は29百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(96百万円)と、貸付による支出(91百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億78百万円(前年同期は18億98百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(95百万円)と、配当金の支払額(91百万円)によるものであります。