訂正有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は、318億76百万円(前連結会計年度末は287億89百万円)となり、30億87百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(134億99百万円から153億44百万円へ18億44百万円増)、前渡金の増加(17億10百万円から24億74百万円へ7億64百万円増)、並びに商品の増加(32億12百万円から37億6百万円へ4億93百万円増)によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、185億53百万円(前連結会計年度末は164億83百万円)となり、20億69百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(108億23百万円から122億49百万円へ14億25百万円増)と、流動負債のその他に含まれる前受金の増加(6億31百万円から11億9百万円へ4億78百万円増)によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、133億23百万円(前連結会計年度末は123億5百万円)となり、10億18百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(101億49百万円から109億84百万円へ8億34百万円増)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、454億4百万円となり、前連結会計年度と比較し、36億18百万円(前年同期比8.7%増)増収になりました。
当連結会計年度の鉄鋼業界は、国内外の鉄鋼需要が底堅く推移し、鉄鉱原材料価格の回復が要因となり、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。
利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は前連結会計年度の10.8%から11.4%へ0.6ポイント上昇し、営業利益は13億63百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
また、営業外損益は、68百万円の収益(純増)となり、経常利益は14億31百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
上記の結果から、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9億28百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は、318億76百万円(前連結会計年度末は287億89百万円)となり、30億87百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(134億99百万円から153億44百万円へ18億44百万円増)、前渡金の増加(17億10百万円から24億74百万円へ7億64百万円増)、並びに商品の増加(32億12百万円から37億6百万円へ4億93百万円増)によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、185億53百万円(前連結会計年度末は164億83百万円)となり、20億69百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(108億23百万円から122億49百万円へ14億25百万円増)と、流動負債のその他に含まれる前受金の増加(6億31百万円から11億9百万円へ4億78百万円増)によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、133億23百万円(前連結会計年度末は123億5百万円)となり、10億18百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(101億49百万円から109億84百万円へ8億34百万円増)によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、454億4百万円となり、前連結会計年度と比較し、36億18百万円(前年同期比8.7%増)増収になりました。
当連結会計年度の鉄鋼業界は、国内外の鉄鋼需要が底堅く推移し、鉄鉱原材料価格の回復が要因となり、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。
利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は前連結会計年度の10.8%から11.4%へ0.6ポイント上昇し、営業利益は13億63百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
また、営業外損益は、68百万円の収益(純増)となり、経常利益は14億31百万円(前年同期比40.9%増)となりました。
上記の結果から、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は9億28百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。