四半期報告書-第62期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費などに弱さが見られるものの、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、国際経済は、米国は堅調に推移したものの、欧州のデフレ懸念の高まりや中国の景気減速が鮮明になるなど、先行き不透明な情勢となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、引き続き安定した為替水準の中での鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落やスクラップ価格の軟調な展開は変わらず、建築着工の落ち込みや自動車生産の回復の遅れもあり、鉄鋼価格は総じて軟調な展開が継続しました。
このような環境の下、当社グループは、さらなる在庫の適正化、販売価格の維持と販売量の確保に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は、128億80百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益1億98万円(前年同期比34.1%減)、経常利益2億12百万円(前年同期比32.0%減)、四半期純利益は1億44百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
(セグメント別業績)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	売上高		セグメント利益
[西日本]	7,263百万円	(前年同期比 1.5%減)	131百万円	(前年同期比 24.0%減)
[東日本]	5,749百万円	(前年同期比 1.7%減)	66百万円	(前年同期比 48.1%減)
[その他]	218百万円	(前年同期比 6.6%増)	140百万円	(前年同期比 8.8%増)
計	13,231百万円	(前年同期比 1.4%減)	338百万円	(前年同期比 21.3%減)
四半期連結財務諸表との調整額	△350百万円		△126百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益	12,880百万円		212百万円

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億32百万円減少し、320億78百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億52百万円と流動資産のその他の減少5億70百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億25百万円減少し、208億53百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少19億13百万円と、流動負債のその他の減少6億75百万円等によるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、112億25百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。