有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

わが国経済の見通しは、良好な雇用環境の維持と働き方改革の取り組みによる所得環境の改善や各種政策効果による緩やかな回復が期待されます。ただ、米国の金融政策の正常化の進展が期待される中、米国大統領交代による政策リスクと中東情勢の不安定化による海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなります。
鉄鋼業界におきましては、総じて安定した需要環境が続くと思われますが、人手不足による工事遅延リスクの改善は課題を残すものと思われます。
一方、鋼材価格については、値上がり基調は前半にピークを迎え、その後は調整局面となると予想されますが、極端な下振れとなるリスクは低いと思われるものの、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。