有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

わが国経済の見通しは、アベノミクス経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲はまだ旺盛であり、落ち込んでいる個人消費も徐々に回復してくるものと思われます。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなります。
鉄鋼業界におきましては、自動車業界の国内生産の回復には懸念が残るものの、その他建築、建設需要、造船、各種産業機械、工作機械等は今年度も堅調な動きが期待され、年間での鉄鋼内需は昨年度並みか、若干の増加が期待されます。
一方、鋼材価格については、まだ値下がり基調が続くと予想され、業界における競合業者間での競争は更に厳しくなるものと思われます。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに経営基盤を強化し存在感ある企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 為替動向に留意し、国際化した鉄鋼市況の変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供できるきめ細かい営業体制を一層充実し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。