有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

わが国経済の見通しは、雇用、所得環境の改善や各種政策効果による緩やかな回復が期待されます。ただ、米国の金融政策の正常化が進む中、中国を始めとする海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなります。
鉄鋼業界におきましては、年前半はまだ厳しい需要環境が続くと思われますが、年後半には、大型物流倉庫、不足するホテル建設、オリンピック関連の設備等の建設関連需要が見込まれます。但し、人手不足による工事遅延はリスク要因となります。
一方、鋼材価格については、まだ値下がり基調の改善には時間を要するものの価格適正化の動きも広がってくるものと予想され、業界においては好材料、悪材料が混在した情勢が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに経営基盤を強化し存在感ある企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 為替動向に留意し、国際化した鉄鋼市況の変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供できるきめ細かい営業体制を一層充実し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。