有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

わが国経済の見通しは、輸出が持ち直しに向かい、各種政策効果の下支えによる家計所得や企業投資の増加を背景に、景気の回復基調が続くことが期待される中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動も見込まれます。また、海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
鉄鋼業界におきましては、消費税率引上げによる住宅建築、自動車販売などに反動減の懸念があるものの、非住宅建築、公共土木案件などは昨年並みの需要が予想されるほか、設備投資の回復、堅調な個人消費、昨年来の円安効果による海外景況感の改善による輸出増の効果などから、その他の製造向け鉄鋼需要についても昨年を上回ることが期待でき、さらに、再生可能エネルギー関連も堅調維持が見込まれ、年間でも昨年並みの内需が期待されます。
一方、鋼材価格については、昨年高騰しすぎたスクラップ価格の動向や鉄鉱石、石炭の資源価格の下振れリスクに伴う価格調整の懸念があります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。
(1) 為替動向に留意し、国際化した鉄鋼市況の変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供できるきめ細かい営業体制を一層充実し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。