(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	77,938千円	58,174千円
ゴルフ会員権評価損	25,262	25,317
貸倒引当金	6,165	1,246
賞与引当金	6,474	7,100
退職給付引当金	55,253	―
退職給付に係る負債	―	55,704
役員退職慰労引当金	66,972	69,405
未払事業税	1,612	18,068
繰越欠損金	54,958	28,568
その他	31,541	40,402
繰延税金資産小計	326,179	303,987
評価性引当額	△163,868	△150,092
繰延税金資産合計	162,310	153,895
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△395,273	△384,022
特別償却準備金	△231,860	△231,584
商品評価方法変更調整額	△86,398	△62,685
その他有価証券評価差額金	△278,621	△341,089
土地評価益	△485,771	△485,771
その他	△4,978	△3,085
繰延税金負債合計	△1,482,903	△1,508,239
差引:繰延税金負債の純額	△1,320,593	△1,354,343

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,183千円	69,756千円
固定資産-繰延税金資産	8,602	5,469
固定負債-繰延税金負債	△1,398,379	△1,429,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	2.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△5.1
住民税等均等割額	0.8	0.9
評価性引当額	△25.6	△1.8
のれん償却額	0.3	0.3
その他	△0.5	△1.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.5	33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。