(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	58,174千円	46,677千円
ゴルフ会員権評価損	25,317	19,892
貸倒引当金	1,246	556
賞与引当金	7,100	6,571
退職給付に係る負債	55,704	51,812
役員退職慰労引当金	69,405	67,362
未払事業税	18,068	16,877
繰越欠損金	28,568	―
その他	40,402	30,655
繰延税金資産小計	303,987	240,405
評価性引当額	△150,092	△139,059
繰延税金資産合計	153,895	101,345
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△384,022	△339,214
特別償却準備金	△231,584	△178,021
商品評価方法変更調整額	△62,685	△38,268
その他有価証券評価差額金	△341,089	△309,604
土地評価益	△485,771	△471,010
その他	△3,085	△6,888
繰延税金負債合計	△1,508,239	△1,343,008
差引:繰延税金負債の純額	△1,354,343	△1,241,662

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	69,756千円	28,801千円
固定資産-繰延税金資産	5,469	13,059
固定負債-繰延税金負債	△1,429,570	△1,283,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3	1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.1	△0.6
住民税等均等割額	0.9	0.9
評価性引当額	△1.8	△0.2
のれん償却額	0.3	0.1
税率変更による影響	△0.1	△7.0
その他	△1.5	2.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.0	32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94,978千円減少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63,085千円減少し、その他有価証券評価差額金が31,892千円増加しております。