#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△11,258,294千円には、セグメント間の取引消去△11,251,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
4.「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、前連結会計年度の東日本の売上高は288,113千円、減価償却費は20,435千円、その他の売上高は27,416千円、減価償却費は1,579千円増加しておりますが、セグメント利益(経常利益)への影響額はありません。2014/04/21 14:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/04/21 14:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/04/21 14:10
#5 業績等の概要: 鉄鋼業界におきましては、住宅建築が高水準で継続し、非住宅建築でも回復はめざましく、補正予算執行に伴う災害復旧、災害防止などの公共土木工事の発注本格化に加え、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー関連需要等により、一昨年から回復基調にあった建設需要が大幅に増加しました。また、製造向け需要でも、自動車向けは堅調な国内販売と好調な対米輸出による国内生産が回復し、造船も懸念されたほどの減少はなく、建機向けをはじめその他の業種でも幾分かの改善傾向が見られ出し、国内鉄鋼需要全体では、特に、年後半にかけて大幅な増加となりました。
このような経営環境下において、当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、448億87百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は8億77百万円(前年同期比226.7%増)、経常利益は9億50百万円(前年同期比208.5%増)、法人税等を差引いた当期純利益は、8億82百万円(前年同期比362.0%増)の増収増益となりました。
(セグメント別業績)
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (不動産賃貸に係る表示方法の変更)
従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループが所有する不動産を有効活用して、不動産賃貸事業を主要事業の一つとして位置づけるという事業方針の決定に基づくものであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は、324億58百万円(前連結会計年度末は264億9百万円)となり、60億48百万円増加いたしました。これは主に、鋼材の販売数量増加と、販売価格上昇による売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加(130億17百万円から151億18百万円へ21億1百万円増)、商品の増加(26億11百万円から35億88百万円へ9億77百万円増)、前渡金の増加(9億32百万円から23億3百万円へ13億70百万円増)並びに、太陽光発電等の設備投資に伴い、機械装置及び運搬具(純額)の増加(1億44百万円から8億68百万円へ7億24百万円増)があったことによるものであります。
② 負債の部
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は253,946千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,341千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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