- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 10:15- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
北進サンワ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 10:15 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2026/03/25 10:15- #4 事業等のリスク
(1) 販売価格競争
当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
2026/03/25 10:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への
売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 251,749 | 24,895 | 276,644 |
| 外部顧客への売上高 | 27,449,374 | 23,997,406 | 24,895 | 51,471,676 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 10:15 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 10:15 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績
売上高は、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、500億26百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
売上総利益は、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
2026/03/25 10:15- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/25 10:15- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,930千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229,970千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/03/25 10:15- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 10:15- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/25 10:15- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 10:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
