有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の残高は、362億62百万円(前連結会計年度末は374億43百万円)となり、11億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(14億78百万円から31億24百万円へ16億46百万円増)があったものの、前渡金の減少(54億26百万円から32億31百万円へ21億95百万円減)と受取手形の減少(22億43百万円から11億98百万円へ10億45百万円減)があったことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は、200億63百万円(前連結会計年度末は215億19百万円)となり、14億56百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加(54億39百万円から61億17百万円へ6億78百万円増)があったものの、前受金の減少(44億41百万円から21億66百万円へ22億74百万円減)があったことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、161億99百万円(前連結会計年度末は159億24百万円)となり、2億75百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(132億96百万円から136億4百万円へ3億8百万円増)があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末41.9%に対して44.1%となりました。
② 経営成績
売上高は、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、500億26百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
売上総利益は、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、46億30百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
これらにより、営業利益は4億円(前年同期は営業損失99百万円)となりました。
営業外収益は、1億20百万円(前年同期比3.8%減)、営業外費用は2百万円(前年同期比57.0%減)となり、経常利益は5億18百万円(前年同期は18百万円)となりました。
税金費用は1億66百万円(前年同期比27.5%増)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億1百万円)となりました。

	売上高	売上総利益	営業利益又は 営業損失(△)	営業利益率	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
前連結会計年度	51,471百万円	4,525百万円	△99百万円	△0.2%	18百万円	△101百万円
当連結会計年度	50,026百万円	5,030百万円	400百万円	0.8%	518百万円	348百万円
前年同期比	△2.8%	11.2%	―	―	―	―

(注) 前年同期比は、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、前年同期比が1,000%以上となる場合は「―」と記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高				セグメント利益
[西日本]	25,032百万円	(前期比	8.8%減	)	319百万円	(前期比	7.2%減	)
[東日本]	24,982百万円	(前期比	4.1%増	)	91百万円	(前期比	―	)
[その他]	832百万円	(前期比	0.8%増	)	307百万円	(前期比	5.1%増	)
計	50,846百万円	(前期比	2.8%減	)	718百万円	(前期比	228.2%増	)
連結財務諸表との調整額	△820百万円				△200百万円
連結財務諸表の売上高及び経常利益	50,026百万円	(前期比	2.8%減	)	518百万円	(前期比	―	)

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ16億47百万円増加し、31億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億9百万円(前年同期は16億56百万円獲得)となりました。これは主に、前渡金の減少額(21億95百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億89百万円(前年同期は2億42百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(1億77百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、72百万円(前年同期は11億18百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額(39百万円)と短期借入金の純減少額(30百万円)によるものであります。
④ 販売及び仕入の状況
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
西日本(千円)	25,032,336	91.2
東日本(千円)	24,982,567	104.1
その他(千円)	832,052	100.8
報告セグメント計(千円)	50,846,957	97.2
連結財務諸表との調整額(千円)	△820,581	100.9
合計(千円)	50,026,375	97.2

(注) 総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)	前年同期比(%)
西日本(千円)	23,564,895	93.8
東日本(千円)	19,713,743	86.0
報告セグメント計(千円)	43,278,639	90.1
連結財務諸表との調整額(千円)	△14,191	107.1
合計(千円)	43,264,448	90.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも、「3 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
b.売上高と営業利益
鉄鋼業界におきましては、人手不足による工事の遅れで建築需要が落ち込み、自動車向け出荷も減少したことにより、鉄鋼内需は低迷しました。また、鉄鋼価格は過剰生産を続ける中国の鋼材輸出の影響で軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が激化するなど、厳しい局面が続きました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、当連結会計年度の売上高は500億26百万円となり、前連結会計年度に比べ14億45百万円(前年同期比2.8%減)の減収となりました。
売上総利益につきましては、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円(前年同期比11.2%増)、売上総利益率は10.1%となりました。販売費及び一般管理費は、46億30百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円の増加(前年同期比0.1%増)となりました。
この結果、営業利益は、4億円(前年同期は営業損失99百万円)となりました。
c.営業外損益と経常利益
営業外収益は受取配当金の減少等により4百万円減少し1億20百万円となりました。
この結果、経常利益は5億18百万円となりました。
d.特別損益
特別損失は固定資産除去損等0百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税1億65百万円、法人税等調整額0百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は3億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2[ 事業の状況]4[ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。
今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やM&A等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。