文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安に伴うインバウンド需要が下支えしているものの、物価上昇の影響もあって個人消費は思うように回復せず、また持ち直しの動きがみられる企業活動においても、自動車業界で起きた不正問題の影響から関連する製造業は停滞が発生するなど、景気改善に足踏みがみられました。一方、世界経済では中国における不動産市場の停滞や欧米の金融引締めに伴う影響、さらに長期化するウクライナ危機問題や中東地域をめぐる情勢など、国内景気の下押しリスクが散見される状況が続きました。
鉄鋼業界におきましては、需要面として回復しない自動車の生産や輸出が落ち込む建設機械・産業機械に加え、ここまで堅調であった大型建築でも資材価格の高騰や人手不足の影響により、一転して低調な状況となりました。一方、鉄鋼価格は人件費や運送費、電気代などのコスト増もあって、鉄鋼メーカーが値上げを実行しましたが、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、前述の低調な鉄鋼需要の影響を受け価格転嫁は一向に進まず、販売価格は軟調に推移いたしました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ11億2百万円減少し、386億49百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5億49百万円、前渡金が5億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、227億7百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が3億44百万円、短期借入金が5億円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、159億42百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が35百万円、利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、需要減少に伴う販売数量の減少と東日本地区における鉄骨加工の完工減が影響し、売上高は278億85百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
利益面では、販売数量の減少と在庫商品の販売スプレッドが縮小したことにより、営業利益63百万円(前年同期比64.2%減)、経常利益1億35百万円(前年同期比48.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は33百万円(前年同期比79.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売上高				セグメント利益又は損失(△)
[西日本]	14,425百万円	(前年同期比	2.1%減	)	227百万円	(前年同期比	16.6%減	)
[東日本]	13,453百万円	(前年同期比	23.6%減	)	△122百万円	(前年同期	△97百万円	)
[その他]	512百万円	(前年同期比	1.1%減	)	231百万円	(前年同期比	23.8%減	)
計	28,392百万円	(前年同期比	13.6%減	)	336百万円	(前年同期比	29.8%減	)
中間連結財務諸表との調整額	△506百万円				△200百万円
中間連結財務諸表の売上高及び 経常利益	27,885百万円				135百万円

c.当中間の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当中間連結会計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第71期(2024年12月期)において営業利益額3億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

	通期予想 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当中間実績 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	進捗率
売上高	59,000百万円	27,885百万円	47.3%
営業利益	320百万円	63百万円	19.9%
経常利益	430百万円	135百万円	31.4%
親会社株主に帰属する 中間純利益	290百万円	33百万円	11.6%

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、98百万円増加し、12億80百万円(前年同期末11億66百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億78百万円(前年同期は13億65百万円獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額4億26百万円があったものの、売上債権の減少額5億7百万円、前渡金の減少額5億84百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14百万円(前年同期は1億28百万円使用)となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億65百万円(前年同期は12億22百万円使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額5億円と配当金の支払額62百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。