四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は穏やかな回復基調が続きました。一方では、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
鉄鋼流通業界におきましては、製造業向けの需要は海外の景気減速の影響により、一部の輸出産業で停滞が見られましたが、建設・土木は底堅い鋼材需要が続きました。しかし、鉄骨加工に関わる人手・能力不足問題やボルト不足が引き続き発生するなど、鉄鋼内需は、やや低調な状況が続くと共に、流通在庫の増加等の影響もあり、鋼材価格は軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注視し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格に重点を置き、きめ細かく営業活動に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円増加し、364億94百万円となりました。この主な要因は、商品が4億61百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、226億68百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2億70百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、138億25百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40百万円とその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は127億11百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益3億55百万円(前年同期比18.2%減)、経常利益3億80百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億35百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売上高		セグメント利益
[西日本]	6,550百万円	(前年同期比 0.8%増)	108百万円	(前年同期比 46.2%減)
[東日本]	6,169百万円	(前年同期比 15.4%増)	243百万円	(前年同期比 6.4%増)
[その他]	370百万円	(前年同期比 1.5%増)	286百万円	(前年同期比 2.4%増)
計	13,090百万円	(前年同期比 7.2%増)	638百万円	(前年同期比 10.1%減)
四半期連結財務諸表との調整額	△379百万円		△258百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益	12,711百万円		380百万円

c.当第1四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第1四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期(2019年12月期)において営業利益額7億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

	通期予想 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当第1四半期実績 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	進捗率
売上高	52,000百万円	12,711百万円	24.4%
営業利益	770百万円	355百万円	46.1%
経常利益	850百万円	380百万円	44.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	560百万円	235百万円	42.1%

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。