四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も良好な水準を維持しておりましたが、国際経済は、米中通商問題や英国のEU離脱問題等の不安定な要素が目立っており、景気の先行きについて停滞感が高まってまいりました。
鉄鋼流通業界におきましては、中国を中心とした輸出減の影響に伴う製造業向け需要が停滞し、また堅調であった建設向け需要は鉄骨加工に関する人手・能力不足問題やボルト不足があり、やや低調な状況が続きました。鋼材価格は、高炉の復調や輸入材の増加に鉄鋼需要の低調も相まって、流通在庫も増加し軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量と販売価格に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、361億7百万円となりました。この主な要因は、前渡金が11億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億6百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減少し、221億79百万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金が6億85百万円増加したものの、支払手形及び買掛金5億67百万円、短期借入金1億30百万円、未払法人税等52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円増加し、139億27百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2億15百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は253億58百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益5億87百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益6億46百万円(前年同期比15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億11百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売上高		セグメント利益
[西日本]	13,043百万円	(前年同期比 1.2%増)	221百万円	(前年同期比 42.8%減)
[東日本]	12,328百万円	(前年同期比 7.2%増)	381百万円	(前年同期比 9.7%増)
[その他]	482百万円	(前年同期比 2.3%増)	301百万円	(前年同期比 4.5%増)
計	25,853百万円	(前年同期比 4.0%増)	905百万円	(前年同期比 11.6%減)
四半期連結財務諸表との調整額	△495百万円		△258百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益	25,358百万円		646百万円

c.当第2四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第2四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期(2019年12月期)において営業利益額7億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

	通期予想 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当第2四半期実績 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)	進捗率
売上高	52,000百万円	25,358百万円	48.8%
営業利益	770百万円	587百万円	76.4%
経常利益	850百万円	646百万円	76.1%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	560百万円	411百万円	73.4%

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億95百万円増加し、15億66百万円(前年同期末9億39百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億24百万円(前年同期は69百万円獲得)となりました。これは主に、前渡金の増加額11億24百万円及び、仕入債務の減少額5億67百万円があったものの、売上債権の減少額15億6百万円及び、前受金の増加等によるその他の増加額4億69百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億91百万円(前年同期は1億11百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億33百万円(前年同期は1億61百万円獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額1億93百万円及び、短期借入金の純減少額1億30百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。