半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の底堅さを背景に、個人消費やサービス産業を中心として緩やかな回復がみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇の長期化や人件費・物流費の増加が企業収益及び家計の購買力を圧迫し、更に米国の関税政策や中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスクが世界経済の先行き不透明感を高めるなど、国内景気の下押しリスクが残る状況が続きました。
鉄鋼業界では、自動車をはじめとする製造業が米国関税政策の影響や海外市場における競争激化により力強さを欠き、建築業界でも人手不足や資材コストの高止まりの影響から需要回復には至りませんでした。価格面では、需要の伸び悩みや安価な輸入材の影響を受けた一方、鉄鋼メーカーでは、原料価格の上昇に加え、電気代や物流費等のコスト上昇を背景に、鉄鋼価格の引き上げに転じる動きが見られました。
当社グループが属する鉄鋼流通業界では、需要低迷が続く中、販売数量の確保と販売価格への転嫁の両立を求められる中、販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは、仕入面では在庫の適正化に注力し、販売面では適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置くなど、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億23百万円減少し、322億39百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億64百万円、電子記録債権が10億54百万円、現金及び預金が5億85百万円、前渡金が4億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億16百万円減少し、160億46百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が18億37百万円、支払手形及び買掛金が11億16百万円、前受金が5億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、161億92百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が53百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、完工工事の減少などが影響し、売上高は227億56百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
一方、利益面では値上げに伴う在庫商品の販売スプレッド改善などが寄与し、営業利益は1億91百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は2億54百万円(前年同期比15.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億31百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
下半期については、建築分野における工事遅延や米国関税政策の影響による輸出環境の悪化等を背景とする製造業における生産活動の停滞などにより、国内鉄鋼需要回復の足取りは引き続き重いものと予想されます。当社グループとしましては、こうした経済情勢や鋼材需要の動向を注視しながら、販売価格と在庫量に注意を払った営業活動を継続し、収益の確保に注力してまいります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売上高				セグメント利益又は損失(△)
[西日本]	12,534百万円	(前年同期比	2.6%減	)	282百万円	(前年同期比	58.7%増	)
[東日本]	10,215百万円	(前年同期比	25.0%減	)	△78百万円	(前年同期	△30百万円	)
[その他]	501百万円	(前年同期比	2.7%減	)	250百万円	(前年同期比	7.8%減	)
計	23,252百万円	(前年同期比	13.9%減	)	454百万円	(前年同期比	8.4%増	)
中間連結財務諸表との調整額	△496百万円				△200百万円
中間連結財務諸表の売上高及び 経常利益	22,756百万円				254百万円

c.当中間の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当中間連結会計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第73期(2026年12月期)において営業利益額4億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

	通期予想 (自 2026年1月1日 至 2026年12月31日)	当中間実績 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)	進捗率
売上高	51,000百万円	22,756百万円	44.6%
営業利益	440百万円	191百万円	43.5%
経常利益	540百万円	254百万円	47.1%
親会社株主に帰属する 中間純利益	360百万円	131百万円	36.6%

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、5億86百万円減少し、25億38百万円(前年同期末18億51百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億75百万円(前年同期は5億59百万円獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額25億18百万円があったものの、仕入債務の減少額29億54百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25百万円(前年同期は1億65百万円使用)となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同期は20百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額78百万円と短期借入金の純減少額5百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。