文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動は緩やかに正常化に進み、一部でインバウンドを含めた人流の増加に伴って、個人消費やサービス関連で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、企業の輸出や生産については、金融引締めや物価上昇により世界経済が減速した影響を受け、低調な状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、半導体供給不足の改善が窺われた自動車関連は回復途上の動きが見られ、建築関連は大型建築で高水準の着工となりましたが、中小物件は不振が続いております。一方、鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、やや軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ34億37百万円減少し、437億52百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が20億9百万円、前渡金が8億39百万円、商品が2億54百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億59百万円減少し、278億71百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が33億76百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少し、158億81百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億28百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が寄与し、売上高は159億64百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
しかしながら、利益面では、在庫品の販売スプレッド縮小に加えて、東日本地区における鉄骨加工で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、営業利益は66百万円(前年同期比80.3%減)、経常利益は1億21百万円(前年同期比66.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期比67.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

	売上高		セグメント利益又は損失(△)
[西日本]	7,246百万円	(前年同期比 13.4%増)	150百万円	(前年同期比 16.6%減)
[東日本]	8,718百万円	(前年同期比 20.6%増)	△74百万円	(前年同期 176百万円)
[その他]	367百万円	(前年同期比 17.6%減)	263百万円	(前年同期比 21.7%減)
計	16,333百万円	(前年同期比 16.1%増)	339百万円	(前年同期比 51.0%減)
四半期連結財務諸表との調整額	△368百万円		△217百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益	15,964百万円		121百万円

c.当第1四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第1四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第70期(2023年12月期)において営業利益額5億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

	通期予想 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当第1四半期実績 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)	進捗率
売上高	55,000百万円	15,964百万円	29.0%
営業利益	570百万円	66百万円	11.6%
経常利益	680百万円	121百万円	17.9%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	440百万円	71百万円	16.2%

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。