四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 11:00
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費や企業活動を中心に持ち直しの動きが続いていたものの、世界的な半導体不足や部品調達に支障が出ており、景気を押し下げる懸念が出ております。国際経済は、国・地域ごとに感染症抑制状況や経済対策にばらつきはありますが、感染症の再拡大が先行きの不透明感を高めており、更に中国では足元で不動産問題を抱え、景気下振れリスクに十分注意する状況となっております。
鉄鋼業界におきましては、コロナ禍からいち早く回復傾向が続いていた自動車において、半導体不足により一転して減産となり、また建設向け需要は設備投資マインドの低下により中小物件を中心に慎重な姿勢が続いております。一方、鉄鋼市況は中国発の資源価格高騰により、鉄鋼価格は過去に例をみないほど急騰し、高値水準が続いております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売価格に重点を置き、きめ細かく営業活動に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ52億85百万円増加し、323億71百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が27億78百万円、前渡金が21億45百万円、商品が6億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ43億49百万円増加し、173億56百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が16億61百万円、短期借入金が15億20百万円、前受金が8億35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円増加し、150億14百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6億57百万円、その他有価証券評価差額金が2億2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間につきましては、販売数量の減少により、売上高は、319億89百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面は、販売スプレッド拡大等が寄与し、営業利益10億14百万円(前年同期は47百万円)、経常利益10億96百万円(前年同期比824.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億16百万円(前年同期は39百万円)となりました。
(セグメント別業績)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高セグメント利益
[西日本]17,158百万円(前年同期比 2.6%増)621百万円(前年同期比188.2%増)
[東日本]14,834百万円(前年同期比 6.4%減)434百万円(前年同期比 ― )
[その他]440百万円(前年同期比 8.7%減)162百万円(前年同期比 30.8%減)
32,432百万円(前年同期比 1.9%減)1,218百万円(前年同期比351.8%増)
四半期連結財務諸表との調整額△443百万円△121百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益31,989百万円1,096百万円

c.当第3四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。
2021年12月期の通期連結業績予想につきましては、2021年2月12日に公表いたしましたが、売上高は当初予想を下回り、利益面は当初予想を上回る見通しとなり、2021年11月9日に通期連結業績予想の修正を公表いたしました。
2021年11月9日に公表いたしました通期連結業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りであります。
通期予想
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当第3四半期実績
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
進捗率
売上高44,000百万円31,989百万円72.7%
営業利益1,290百万円1,014百万円78.6%
経常利益1,390百万円1,096百万円78.9%
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
930百万円716百万円77.0%

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。