四半期報告書-第70期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化や円安の影響を受け、サービス業を中心としたインバウンド需要は旺盛に推移し、個人消費に持ち直しの動きがみられました。また製造業では自動車関連を中心に、部品供給制約が緩和したことにより、回復の兆しがみられました。しかしながら、歴史的な物価上昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続いており、更には国内景気の下押しリスクに影響する世界経済は、中国の不動産市場の不振、米国の金利高止まり等、景気減速の警戒が一層強まりました。
鉄鋼業界におきましては、半導体供給不足の改善が窺われた自動車関連は回復の動きがみられましたが、建築関連は低調が続く中小建築だけでなく、大型建築も資材価格の高騰や人手不足が影響し、盛り上がりに欠ける状況が続きました。一方、昨年まで急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一転して軟調に推移しました。また当社グループが属する鉄鋼流通業界では、価格転嫁が満足に出来ない中で販売競争が激化する、厳しい環境をむかえました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ67億23百万円減少し、404億66百万円となりました。この主な要因は、前渡金が24億71百万円、商品が20億59百万円、受取手形及び売掛金が13億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ65億71百万円減少し、245億58百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が19億14百万円、短期借入金が19億円、前受金が16億21百万円、有償支給に係る負債が14億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円減少し、159億7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億10百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が寄与し、売上高は、482億41百万円(前年同期比17.9%増)となりましたが、利益面につきましては、在庫品の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、営業利益67百万円(前年同期比90.6%減)、経常利益1億68百万円(前年同期比79.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期比98.5%減)と、前年同期に比べ大幅な減益となりました。
(セグメント別業績)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
c.当第3四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第3四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第70期(2023年12月期)において営業利益額5億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの正常化や円安の影響を受け、サービス業を中心としたインバウンド需要は旺盛に推移し、個人消費に持ち直しの動きがみられました。また製造業では自動車関連を中心に、部品供給制約が緩和したことにより、回復の兆しがみられました。しかしながら、歴史的な物価上昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続いており、更には国内景気の下押しリスクに影響する世界経済は、中国の不動産市場の不振、米国の金利高止まり等、景気減速の警戒が一層強まりました。
鉄鋼業界におきましては、半導体供給不足の改善が窺われた自動車関連は回復の動きがみられましたが、建築関連は低調が続く中小建築だけでなく、大型建築も資材価格の高騰や人手不足が影響し、盛り上がりに欠ける状況が続きました。一方、昨年まで急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一転して軟調に推移しました。また当社グループが属する鉄鋼流通業界では、価格転嫁が満足に出来ない中で販売競争が激化する、厳しい環境をむかえました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ67億23百万円減少し、404億66百万円となりました。この主な要因は、前渡金が24億71百万円、商品が20億59百万円、受取手形及び売掛金が13億47百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ65億71百万円減少し、245億58百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が19億14百万円、短期借入金が19億円、前受金が16億21百万円、有償支給に係る負債が14億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億51百万円減少し、159億7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1億10百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間につきましては、東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が寄与し、売上高は、482億41百万円(前年同期比17.9%増)となりましたが、利益面につきましては、在庫品の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、営業利益67百万円(前年同期比90.6%減)、経常利益1億68百万円(前年同期比79.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期比98.5%減)と、前年同期に比べ大幅な減益となりました。
(セグメント別業績)
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||||
| [西日本] | 23,072百万円 | (前年同期比 | 13.8%増 | ) | 303百万円 | (前年同期比 | 44.3%減 | ) |
| [東日本] | 25,166百万円 | (前年同期比 | 22.1%増 | ) | △259百万円 | (前年同期 | 216百万円 | ) |
| [その他] | 668百万円 | (前年同期比 | 2.9%減 | ) | 343百万円 | (前年同期比 | 8.1%減 | ) |
| 計 | 48,907百万円 | (前年同期比 | 17.6%増 | ) | 387百万円 | (前年同期比 | 65.9%減 | ) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △666百万円 | △219百万円 | ||||||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 48,241百万円 | 168百万円 | ||||||
c.当第3四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第3四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第70期(2023年12月期)において営業利益額5億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
| 通期予想 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当第3四半期実績 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) | 進捗率 | |
| 売上高 | 61,000百万円 | 48,241百万円 | 79.1% |
| 営業利益 | 60百万円 | 67百万円 | 111.9% |
| 経常利益 | 180百万円 | 168百万円 | 93.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | 120百万円 | 7百万円 | 6.4% |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。