四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、半導体をはじめとした供給制約や円安の加速、更にはウクライナ情勢が資源価格の高騰に拍車を掛ける状態となる等、再び景気減速への懸念が強まっております。一方、国際経済におきましては、同感染症の拡大がピークアウトした国を中心に行動制限が緩和され、回復傾向を辿っておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、景気の下振れリスクに十分留意が必要となってきております。
鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要である自動車は、部品の供給制約で減産が続いておりますが、建設業向け需要は、大型物件を中心に回復傾向が見られております。一方、昨年急騰した鉄鋼価格は、資源インフレの影響で原料コストが一段と上昇し、再び鉄鋼価格は値上がり局面に入っております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加し、376億56百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が9億47百万円減少したものの、商品が7億80百万円、前渡金が7億46百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加し、220億70百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が3億46百万円、支払手形及び買掛金が2億51百万円減少したものの、短期借入金が5億24百万円、有償支給取引に係る負債が5億7百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が4億55百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加し、155億85百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億75百万円と利益剰余金が43百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が影響し、売上高は136億26百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
利益面では、販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大等が貢献し、営業利益は3億35百万円(前年同期比95.5%増)、経常利益は3億67百万円(前年同期比88.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億15百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は802百万円減少、売上原価は783百万円減少、営業利益は19百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
c.当第1四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第1四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第69期(2022年12月期)において営業利益額8億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、半導体をはじめとした供給制約や円安の加速、更にはウクライナ情勢が資源価格の高騰に拍車を掛ける状態となる等、再び景気減速への懸念が強まっております。一方、国際経済におきましては、同感染症の拡大がピークアウトした国を中心に行動制限が緩和され、回復傾向を辿っておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、景気の下振れリスクに十分留意が必要となってきております。
鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要である自動車は、部品の供給制約で減産が続いておりますが、建設業向け需要は、大型物件を中心に回復傾向が見られております。一方、昨年急騰した鉄鋼価格は、資源インフレの影響で原料コストが一段と上昇し、再び鉄鋼価格は値上がり局面に入っております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加し、376億56百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が9億47百万円減少したものの、商品が7億80百万円、前渡金が7億46百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加し、220億70百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が3億46百万円、支払手形及び買掛金が2億51百万円減少したものの、短期借入金が5億24百万円、有償支給取引に係る負債が5億7百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が4億55百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加し、155億85百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億75百万円と利益剰余金が43百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が影響し、売上高は136億26百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
利益面では、販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大等が貢献し、営業利益は3億35百万円(前年同期比95.5%増)、経常利益は3億67百万円(前年同期比88.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億15百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は802百万円減少、売上原価は783百万円減少、営業利益は19百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 6,392百万円 | (前年同期比 21.6%増) | 180百万円 | (前年同期比 7.3%増) |
| [東日本] | 7,229百万円 | (前年同期比 90.9%増) | 176百万円 | (前年同期比752.4%増) |
| [その他] | 446百万円 | (前年同期比 96.9%増) | 336百万円 | (前年同期比164.4%増) |
| 計 | 14,068百万円 | (前年同期比 51.8%増) | 693百万円 | (前年同期比119.2%増) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △442百万円 | △325百万円 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 13,626百万円 | 367百万円 | ||
c.当第1四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第1四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第69期(2022年12月期)において営業利益額8億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
| 通期予想 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当第1四半期実績 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | 進捗率 | |
| 売上高 | 50,000百万円 | 13,626百万円 | 27.3% |
| 営業利益 | 850百万円 | 335百万円 | 39.5% |
| 経常利益 | 920百万円 | 367百万円 | 40.0% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 590百万円 | 215百万円 | 36.6% |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。